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空き家対策の根幹

本日は空き家問題について考えていきます。

空き家の現状

総務省の統計によると2023年現在日本の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%となっており、過去最高を記録しています。

そのなかで宮崎県は空き家率が16.8%と全国平均より高く、空き家の数は約90,700戸で1993年の約37,900戸から30年で2倍以上に増えているそうです。

(宮崎県総合政策部統計調査課より)

空き家が増える大きな要因

日本の持ち家率はおよそ60%くらいですが、65歳以上の高齢者の持ち家率は80%以上にものぼり、その高齢者がお亡くなりになったり、施設や子供の家などへ引っ越す事で空き家が増え続けています。

空き家が放置される理由

前述の空き家がそのまま放置される理由として、

  1. いつか自宅へ帰りたいから残しておきたい
  2. 家族との想い出があり売却したくない
  3. 相続がうまくいっていない
  4. 遠方にいて何かとめんどくさい、どうしていいか分からない
  5. 認知症になり利活用の判断ができない

などがあげられます。

この中でも特に5の「認知症になり利活用の判断ができない」ことに注目していきます。

(※ここでの認知症とは、医師から判断能力がないと診断された場合を意味します)

空き家の利活用の手段

空き家の利活用とは空き家状態を解消する事を意味し、

A.解体して更地にする

B.売却して手放す(購入者が住むか活用する)

C.賃貸にして貸し出す(リフォームをして入居できる状態にする)

の3つに絞られますが、認知症になると上記のどれも出来なくなります

これは更地にしたりリフォームする為の工事請負契約や、貸し出す為の賃貸借契約、売却する為の売買契約等の法律行為が一切出来なくなるからです。肉親に任せる代理契約も出来ません。

最終手段として成年後見制度がありますが、活用に制限があったり、費用が高額だったりとデメリットも見受けられます。

認知症になる前に対策を!

2024年には65歳以上の人口割合が29.3%となり、さらに5人に1人は認知症になると言われています。

ぜひ判断能力があるうちに家族と話し合ったり、活用方法を検討しておきましょう。近年増えている家族信託も有効な対策になると思います。

空き家利活用の方法や、家族信託についてもっと詳しく知りたいという方はお気軽にお問合せください^^

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