2025年最新版！『住宅省エネ2025キャンペーン』始まります！

2024年11月22日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2025年も省エネリフォームに対する大型補助金が継続されることになりました！

今年はな、なんと！環境省・経済産業省・国土省合わせて4,230億円の過去最大規模の予算が閣議決定されました。これは知らなきゃ損損！！リフォームチャンスの到来です！

子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省）

制度の目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助対象

経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築^{※２、※３}

対象世帯	対象住宅	補助額
すべての世帯	①GX志向型住宅 GX志向型住宅の要件※4 ○下記の①、②及び③にすべて適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」	160万／戸
子育て世帯等※1	②長期優良住宅 ※4,5,6,7	①建替前住宅等の除却を行う場合－100万円/戸 ②①以外の場合-80万円／戸
子育て世帯等※1	③ＺＥＨ住宅※4,6,7	①建替前住宅等の除却を行う場合－60万円/戸 ②①以外の場合-40万円/戸

※3：以下の住宅は、原則対象外とする。

1. 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
2. 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
3. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
4. 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅

※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。※9：寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEHOriented）も可。※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定。

既存住宅_※12のリフォーム_※13

補助額

メニュー	補助要件	補助額※14
Sタイプ	必須工事３種の全てを実施	上限：60万円/戸
Aタイプ	必須工事３種のうち、いずれか２種を実施	上限：40万円/戸

補助対象工事

必須工事※15	①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
必須工事※15	①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置

※12：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。※15：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。

対象者

経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

受付期間

令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和７年１２月３１日まで）※申請はリフォーム事業者を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

子育てグリーン住宅支援事業の概要資料

先進的窓リノベ(経済産業省・環境省）

制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現する。

補助制度

高い断熱性能を持つ窓や玄関ドアへの改修※に関する費用。窓に関しては1/2相当等を定額補助（一戸あたり最大200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）

2025年度は予算規模過去最大1,350億円となっています！

_{※経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものを対象とする。なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。}

補助額の例

工事内容	グレード	面積			主な商品
		大（2.8㎡以上）	中 （1.6㎡以上2.8㎡未満）	小（1.6㎡未満）
ドア交換	SS	220,000円	163,000円	109,000円	S: リクシルリシェント高断熱性仕様ハイグレード A: リクシルリシェント高断熱性仕様
	S	149,000円	110,000円	74,000円
	A	117,000円	87,000円	58,000円

今年はカバー工法（既存のサッシの上から新たな窓枠を被せる）の補助額が増額！

※2025年度も対象商品に断熱ドアが追加されました！(窓改修併用の場合のみ）

対象者

令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方(2025年12月31日までに完工）

受付期間

令和7年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和7年１２月３１日まで）※申請はリフォーム事業者を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

千人の内窓参考価格

先進的窓リノベ2025事業の概要資料

給湯省エネ事業

補助制度

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化を支援する補助⾦を新たに創設。⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

	ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	ハイブリッド給湯機	家庭用燃料電池 （エネファーム）
補助額（予定）	最大10万円／台	最大13万円／台	最大20万円／台

対象者

令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

受付期間

令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

賃貸集合給湯省エネ事業

補助内容

既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。※従来型給湯器からの取替に限る。

補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付

	追焚機能無し	追焚機能有り
補助額	5万円/台	7万円/台

対象

令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

受付期間

令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、管理会社等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

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2024年度の大型補助金が2025年も継続されることが決定いたしました。国の基本方針参考資料によると、2025年度は「断熱窓導入の集中支援の最後の年」となります。来年度からの補助金は新たに変わる事が予想されます。今年が最後のチャンスの可能性もあり？！2024年度に間に合わなかった方必見です！！

2025年補助金に関しましては千人岩川までご連絡ください！

0120-1000-76