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2022年04月21日

千人の耐震リフォーム工事の工程を公開！費用感も

最近ご相談の多い傾向の「耐震診断及び耐震改修」
最近全国で地震が多く発生していることや、南海トラフ地震発生確率（40年以内）が80％から90%程度引き上げ（2022年1月13日、政府の地震調査会が発表）、それに加え耐震関連の補助金などを出している自治体も多く、皆さん関心が高まっているように思います。

宮崎での南海トラフ地震の影響

南海トラフ巨大地震の発生時、宮崎県は強烈な揺れに見舞われることが予測されています。

県内13市町では震度7の激しい揺れが、7市町村で震度6強、さらに6町村で震度6弱が想定されています。特に宮崎市では、最大震度7が予想されており、立っていることすら困難となり、固定していない家具はほぼ全てが移動または倒れ、飛ぶことすらあり得ます。

耐震性の低い木造建物は、傾くものや倒れるものがさらに多くなることが予想されます。

震度6強や6弱の地域でも、人々の日常生活に大きな影響が出ることが予測され、家具の転倒や建物の損傷が懸念されます。このような状況を踏まえ、地震への備えと正しい対応が、宮崎県民にとってますます重要となっています。

そこで今回、耐震改修工事にかかる大まかな費用や流れなど把握してもらうためまとめてみました。

耐震改修工事費のおよその目安を知った上で、これから先も、ずっと安心して住み続けられるよう、ぜひ建物の耐震化をご検討ください。

耐震診断を行う

予備調査・現地調査

専門家が設計図書や増改築の有無等の情報を集めます。さらに、現地で建物の現況を調査します。

耐震性能の評価

予備調査・現地調査をもとに、専門家が耐震診断を行い、建物の耐震性能を評価します。耐震性能を示す指標が基準に満たない場合には対策が必要です。

耐震性能を示す指標

木造の場合

1.5 ≦ 評点　倒壊しない
1.0 ≦ 評点＜ 1.5 一応倒壊しない
0.7 ≦ 評点＜ 1.0 倒壊する可能性がある
評点＜ 0.7 倒壊する可能性が高い

木造以外（RC造、S造など）の場合

0.6 ≦ Is値危険性が低い
Is値＜ 0.6 危険性がある

CHECK!
住宅の劣化状況や、問題点など耐震診断の結果を具体的に聞きましょう。

耐震改修計画を立てる

耐震診断の結果に基づき、目的に応じた耐震改修を検討します。

筋交いの箇所や本数、部材の大きさ、屋根の素材、外壁の素材、平家かどうか？等細かなデーターを入力し現状を評価します。

CHECK!
予算や工期、耐震改修後に求める耐震性能のレベルなど、要望をしっかり伝え、不安な点、疑問点をなくすようにしましょう。

耐震改修の設計を行う

耐震改修計画に基づき、耐震改修の設計を行います。

耐震診断基準の1.0を満たさないという結果の場合、その結果をもとに耐震基準を満たすよう、筋交いの箇所や本数、配置を設計していきます。

CHECK!
補強位置を示した平面図や写真などを使った具体的な説明を受けましょう。

耐震改修工事費の見積り出す　　

耐震改修工事にかかる費用を算出します。千人では耐震設計をもとに見積を出しお客様にご説明させて頂きます。
CHECK!
耐震改修工事の内容をきちんと理解し、工事金額の見積もりを確認したうえで、契約しましょう。

耐震診断の詳細はコチラをクリック！！

耐震改修工事を行う

耐震改修工事を開始します。

CHECK!
工事中の写真をしっかりと残してもらうようにしましょう。

第三者機関にて耐震改修工事検査済書を発行

既存建築物の耐震改修工事が設計図書通り施工されていることを第三者の立場から工事検査を行い、耐震改修工事検査済書を発行いたします。

耐震改修工事費の全体的な傾向は？

木造住宅

木造住宅（平屋建て）：100万〜150万の工事が最も多く、全体の半数以上の工事が約140万以下で行われています。

共同住宅

1㎡当たりの耐震改修工事は、共同住宅（3～5階建て）の場合、10,000円／㎡未満で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事も約10,000円／㎡未満で行われています。

耐震工事で家族の安全を守る

南海トラフ巨大地震による強烈な揺れが予測される中、宮崎県内の各家庭においては、家の耐震構造を強化することが、家族の安全を守る上で極めて重要です。

耐震構造を備えた住宅は、激しい地震の揺れにも耐えうる設計が施されており、崩壊や大きな損傷のリスクを著しく低減します。これは、単に物質的な損失を防ぐだけでなく、最も大切な家族の命と安全を守ることに直結します。

地震に強い住宅への投資は、将来的な安心に繋がります。耐震診断や耐震改修を通じて、既存の住宅の安全性を高めることも可能です。

また建物被害の軽減だけでなく、二次被害の火事対策、自力脱出するための動線確保、延焼火災、津波浸水による被害も軽減が期待されます。

政府や地方自治体の制度を利用することで、費用の面でもサポートを受けられる場合が多く、家族の安全を守るための最初の一歩となります。

自然災害は予測が困難ですが、備えによってその影響は大きく変わります。今こそ、家の耐震性を見直し、安全で安心な生活を送れるよう、サポート致します。