【2025年最新版】宮崎県のリフォームなどの住宅補助金の制度

※更新日：2025年5月2日ー2025年度補助金ぞくぞくと発表あり！今後分かり次第随時更新していきます！

「家を少し快適にしたいな」と思っても、
リフォームってどうしてもお金がかかるイメージがありますよね。

でも実は、宮崎県や市町村では、リフォームに使える補助金がいくつも用意されていて、条件に合えば工事費の一部を助けてもらえる制度があるんです。

たとえば、内窓の取り付け、トイレやお風呂の交換、バリアフリー工事など…
ふだんの暮らしを少し良くするためのリフォームが、補助金のおかげでずいぶん負担が軽くなることも。

このページでは、宮崎市・都城市などで使えるリフォーム補助金の内容や、誰が対象になるのか、どんな手続きが必要なのかを、できるだけわかりやすくまとめました。

「うちは関係ないかな？」と思っていた方も、
読んでみたら、意外と身近な制度かもしれませんよ。

宮崎市が行う補助金

住宅改修補助事業（宮崎市高齢者等居宅介護住宅改修補助事業）

令和6年度の宮崎市高齢者等居宅介護住宅改修補助事業は下記の通りとなりました。

適用日

令和6年4月1日 受付分から

見直し内容

• 支給対象額の変更（30万円→20万円）
• 対象工事種目の一部廃止および上限額の変更（下記表）

	（現　行）			（令和6年度以降）
住宅設備の種類	限度額			限度額
階段昇降機	30万円			廃 止
移動・介護に必要なスペース確保	30万円			20万円
キッチン周り	30万円			廃 止
浴室改修	30万円	浴槽取替え	20万円	20万円	浴槽取替え	20万円
		ユニットバス本体	30万円		ユニットバス本体	廃 止
		給湯設備	10万円		給湯設備	10万円
		配管	5万円		配管	5万円
		シャワー水栓	5万円		シャワー水栓	5万円
洗面台	20万円			廃 止
給水栓取替え	5万円			5万円
手すりの取付け	20万円			20万円
段差の解消	30万円			20万円
滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更	20万円			20万円
引き戸等への扉の取替え	20万円			20万円
洋式便器等への便器の取替え	30万円			20万円

※廃止となった種目については、「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の対象となる場合があります。

概要・内容

介護保険の要支援・要介護認定者で一定所得以下の世帯の場合に、介護保険住宅改修給付対象工事の超過費用及び給付対象外工事費用の一部を助成。（介護保険住宅改修と同様に工事着工前の事前申請が必要！）

対象者

以下の全ての要件を満たす方が対象となります。

1. 宮崎市内に住所のある方
2. 介護保険法で、要支援又は要介護状態と認定された方
3. 要介護者等と生計を一にする親族又はその同居人の前年分（申請のあった月が1月～5月の場合は前々年分）所得税額の合計が、7万円以下の方
4. 介護保険給付対象工事種目の場合は、介護保険の支給限度基準額（20万円）まで使いきった方

※ 平成12年4月1日以降に「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の補助を受けた方は、本事業の補助を受けることができません。

対象となる住宅設備

下の表に示す住宅設備が補助の対象となります。対象となる住宅設備は、要介護度によって異なります。

要介護度	住宅設備の種類		限度額
要支援2 要介護1～5	1	移動・介護に必要なスペース確保	20万円
	2	浴室改修	20万円	浴槽取替え	20万円
				給湯設備	10万円
				配管	5万円
				シャワー水栓	5万円
	3	給水栓取替え	5万円
要支援1，2 要介護1～5	4	手すりの取付け	20万円
	5	段差の解消	20万円
	6	滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更	20万円
	7	引き戸等への扉の取替え	20万円
	8	洋式便器等への便器の取替え	20万円

• 1～3は要支援1の方は対象外
• 4～8は介護保険給付対象工事種目と重複
• 8の限度額は介護保険分を含めて20万円
• 1～3は工事後に現地調査を行う

補助額

対象額は20万円を上限とし（各工事種目に限度額あり）、対象額に補助率をかけたものを補助額とします。なお、対象限度額は、1つの住宅に複数の要介護者等が生活しても1住宅20万円ですが、20万円に達するまでは何度でも申請が可能。また、補助率は、要介護者等と生計を一にする親族又はその同居人の前年分（申請のあった月が1月～5月の場合は前々年分）課税状況により異なります。（以下の表を参照）

税額等による世帯階層区分と補助率

税額等による世帯階層区分		補助率
A	生活保護世帯	10割補助
B	市民税非課税・所得税非課税	9割補助
C	市民税課税・所得税非課税	8割補助
D	所得税額  1円以上  5，000円以下	7割補助
E	所得税額  5，001円以上  15，000円以下	6割補助
F	所得税額  15，001円以上  40，000円以下	5割補助
G	所得税額  40，001円以上  70，000円以下	4割補助

申請手続き

申請にあたっては、ケアマネジャーや施工業者と十分に話し合った上で、必要な書類を揃えて、ケアマネジャー等を通じて 工事着工前に市に申請してください。申請後、図面・見積等を審査の上、補助要件を満たす場合は補助決定を行い、決定通知書を送付します。また、介護保険の住宅改修と併用可

詳しい住宅改修補助事業の詳細はこちらをクリック

NEW！瓦屋根建築物に対する耐風化を支援　

令和3年12月31日以前に着工された建築物で、屋根が粘土瓦またはプレスセメント瓦で施工されているものについて、瓦屋根の耐風診断及び耐風改修に要する費用の一部を支援します。

補助の対象となる建築物

耐風診断

次の全ての要件に該当するもの

• 宮崎市内に存するもの
• 令和3年12月31日以前に着工された建築物で、屋根が粘土瓦またはプレスセメント瓦葺きのもの
• 建築物に明らかな法令違反のないこと

耐風改修

次の全ての要件に該当するもの

• 上記の耐風診断の要件に該当するもの
• 耐風診断の結果、瓦の緊結方法等を定める基準に適合していないと診断されたもの

補助の対象者

次の全ての要件に該当するもの

• 上記の補助の対象となる建築物の所有者、管理者または占有者
  (管理者、占有者の方は、所有者の同意書が必要となります。)
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

補助額

※消費税等相当額は除き、算出された補助金額の千円未満の端数は切り捨て。

耐風診断

耐風診断に要する費用の2/3の額。ただし、21,000円を限度とします。

耐風改修

工事費又は屋根面積(平方メートル)×24,000円のいずれか低い額の23％の額。ただし、552,000円を限度とします。

申込受付期間

令和7年6月2日(月)から令和7年10月31日(金)まで。

令和7年11月28日（金）までに完了実績報告書の提出ができるものが対象。

申込受付については『先着順』とし、予算額に達し次第受付を終了。事前に受付状況をお問い合わせください。

書類関係

必要書類はこちらから

都城市が行う補助金

NEW！令和７年度住宅リフォーム促進事業　

物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。

なんと！国からの補助金と併用できます！！

補助額

補助対象工事費の　10％　（10万円上限）

申込期限

令和8年1月30日（金曜日）　※消印有効
なお、事業着手の45日前までに申請が必要。

介護認定を受けていないが、住宅改修がしたい！方必見！

要介護認定を受けていないものの、生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがあると認められる高齢者が自宅に手すりや踏み台、スロープを設置した場合、その費用の一部について在宅高齢者転倒予防住宅改修費助成事業で助成します。設置工事は、専門知識を持ち、市に事業者登録をしている施工業者が行います。 

在宅高齢者転倒予防住宅改修費助成事業の対象者

次の1から4の要件を全て満たす人

• 市内に住所を有する65歳以上の在宅高齢者
• 現在要介護・要支援認定を受けておらず、当面認定を受ける予定のない人（以前に認定を受けていた人は、認定期間中に介護保険の住宅改修を行っていないこと）
• 介護保険料や市税を滞納していない人
• 身体的理由により住宅改修の必要性が認められる人（住宅改修チェックリスト該当者）

対象住宅

対象者の住民票上の住宅

改修内容

• 手すりの取り付け
• 踏み台・階段の設置
• スロープの設置

助成金額

改修に要した費用（上限7万円）の9割を助成します。
対象費用の類家が、7万円を超えない範囲であれば、複数回の申請が可能です。

手続きの方法

1．地域包括支援センターに相談

改修内容や身体状況の確認を行います。

2．いきいき長寿課に事前申請（交付申請書等の提出）

必要な書類や詳細はコチラから

宮崎市・都城市・三股町が行う耐震関係の補助制度※三股町　５／21日現在再開待ち。

県は県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する※安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では※代理受領制度を始めています。

安全住宅住替え事業とは？（除却事業）

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。

安全住宅住替え事業とは？（建替事業）

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。

代理受領制度とは？

助成金額申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。

※注意：市町村により異なる場合があります。

耐震診断の補助金（今お住まいになっている家の地震への強さを診断）

耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

「一般診断」、「精密診断」とは？

宮崎市は無料耐震診断を先着順で実施　

※令和7年度の「耐震改修」の本受付は、予算額に達したため終了しました。

宮崎市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断(1戸建てに限る）を実施しています。

対象者

上記の補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者

補助の対象となる木造住宅

※次の全ての要件に該当するもの

• 宮崎市内に在するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積2分の1未満のものに限る）
• 地上階数が2以下であるもの
• 木造住宅に明らかな法令違反のないこと

補助内容

※全額補助
※ただし長屋・共同住宅は耐震診断に要する費用の2/3の額。ただし、336,000円を限度とします。

受付期間

令和7年6月2日（月）から令和7年10月31日（金）
※申請受付は『先着順』となります。

募集予定件数

※令和7年度の「耐震改修」の本受付は、予算額に達したため終了しました。

募集先

決まり次第ご案内します。

NEW！都城市

※昭和56年以前に建築された木造住宅対象

• 補助の限度額など：診断費用から6千円を除いた額 (限度額：13万円)
• 募集戸数：予算額に達し次第終了
  （募集期間：令和7年4月1日～令和7年11月28日）

NEW！三股町5／15日現在再開待ち。

※昭和５６年以前に建築された木造住宅対象

• 個人負担額　6,000円（１棟当たり１３万６,０００円のうち、国・県・町が１３万円を補助します）
• 耐震診断の棟数　５棟 　※定数になり次第、締め切ります。

耐震関係改修工事等の補助金　

昭和５６年以前に建築され木造住宅建てられた木造住宅の耐震（地震に備える）改修工事　また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。

NEW！宮崎市

次の全ての要件に該当するもの（共通事項）

• 宮崎市内に在するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積2分の1未満のものに限る）
• 地上階数が2以下であるもの
• 木造住宅に明らかな法令違反のないこと

注意：市町村により異なる場合があります。

補助の対象となる木造住宅

耐震改修（総合支援）

• 上記の共通事項に該当するもの
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

除却

• 耐震改修（総合支援）の要件に該当するもの
• 現に居住されていること

建替え

• 除却の要件に該当するもの
• 建替え後の住宅に居住することが確実であること

補助の対象者

次の全ての要件に該当する者

• 上記の補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者

（管理者、占有者の方は、所有者からの同意書が必要となります）

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

募集期間

令和7年6月2日（月）から令和7年10月31日（金）

※申込受付は『先着順』とし、予算額に達し次第終了します。

■要綱、申請書等その他詳細は宮崎市HPをご覧ください！

NEW！都城市

補助の対象となる木造住宅

昭和56年以前に建築された木造住宅

アドバイザー派遣

補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了

ローコスト工法アドバイザー派遣

補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了

耐震改修工事

• 対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
• 補助の限度額など：工事費用の5分の4 (限度額：110万円)
• 募集戸数：予算額に達し次第終了

除却工事

• 対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
  除却費用の100分の23に相当する額（上限34万5千円）
• 募集戸数：予算額に達し次第終了

建て替え工事

• 対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
• 補助の限度額など：工事費用の100分の23 (限度額：38万円)
• 募集戸数：予算額に達し次第終了

補助の区分	補助率	上限額
総合支援 (耐震補強設計＋耐震改修工事)	耐震改修工事費の4/5	110万円
除却	除却工事費の23％	34.4万円
建替え	建替工事費の23％	38万円

危険ブロック塀等除却促進事業

補助の対象：小学校の通学路に面するもので、道路面からの高さが1.2メートル以上のブロック塀等
補助の限度額など：除却及び建替え費用の3分の2 (限度額：23万7千円)
募集件数：予算額に達し次第終了

募集期間

令和7年4月1日～令和7年11月28日
※受け付けは先着順　

令和7年度都城市耐震関係パンフレットはこちらから！

令和7年度_耐震関係補助金パンフレット [PDFファイル／340KB]

令和7年度_危険ブロック塀解体補助金パンフレット [PDFファイル／305KB]

NEW！三股町※5／15現在再開待ち

住宅耐震改修補助金　

対象条件

※耐震診断を行っていることが条件です。

補助額

耐震診断の評点が１.０未満の場合は、改修工事費の５分の４以内で１００万円を限度とします。

耐震改修などの棟数

• 耐震改修棟数：2棟程度　※予定棟数に達し次第、締め切ります。

三股町耐震診断、改修についてはこちら

ブロック塀などの撤去費用を補助

地震などで倒壊したブロック塀などが、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げることを防ぐため、危険なブロック塀などの撤去を促し、地震などによる災害を未然に防止することを目的に、撤去に必要な費用の一部を助成。

対象ブロック塀

• 町内にあるブロック塀など
• 町内の道路に面したもの
• 道路面からの高さが１.４ｍ以上のもの
• ひび割れ、傾きや、ぐらつきのあるものなど

対象工事

ブロック塀などの撤去工事　(部分的な撤去の場合は、道路面からの塀の高さ８０ｃｍ以下とすること)

補助額

解体工事費の３分の２以内で、最大１４万４,０００円まで補助します。
※ただし、①～③のうち、最も低い額が上限となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 一つの敷地につき１４万４,０００円　
• 撤去するブロック塀などの長さにつき１万２,０００円／ｍ　　
• 撤去費用の見積額の３分の２を乗じた額　　　　　　　　　

ブロック塀などの撤去の件数

３件程度※予算に達し次第締め切り。　

三股町ブロック関係補助金の詳細はこちら

耐震診断〜工事までの流れを確認

国が行う補助金

ゼロ･エネルギーハウス（ZEH）支援事業（経済産業省および環境省)　※2025年度継続可能性あり！　

※以下は2024年度内容です。2025年度は詳細が分かり次第アップします。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、『ZEH』の他、Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）などがあります。

要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。

新築住宅においては『ZEH』・Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）・『ZEH＋』・Nearly ZEH＋などがあります。

[補助額]

• Ⅰ）『ZEH』・Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）55万円/戸
• Ⅱ）『ZEH＋』・Nearly ZEH＋ （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）　100万円/戸
• Ⅲ）ZEH+ハイグレード仕様　110万円/戸または125万円/戸
  ※ハイグレード仕様：一般住宅に対して一次エネルギー消費量削減率30％以上、断熱等性能等級6以上が要件（詳細は次回）

[公募期間]

	複数年度事業の 2年目	新規取組公募	一般公募 （単年度事業）	一般公募 （複数年度事業）
公募開始	2024年4月22日（月） 10:00～	2024年4月26日（金）10:00～	2024年4月26日（金） 10:00～	024年11月5日（火）※1 10:00～
公募締切	2024年5月24日（金） 17:00	2024年8月30日（金) 17:00~	2025月1月7日（火） 17:00	2025年1月22日（水）
最終交付決定	2024年6月12日（水）	2024年9月18日（水）	2025年1月22日（水）	2025年1月22日（水）
中間報告締切	（対象外）	補助事業の着手日から 3週間以内※2	補助事業の着手日から 3週間以内※2	（対象外）
最終事業完了日	2024年10月18日（金）	2025年1月27日（月）	2025年1月27日（月）	2025年1月31日（金）
完了実績報告締切	事業完了日から 15日以内※3	事業完了日から 15日以内※3	事業完了日から 15日以内※3	事業完了日から 15日以内※3

ZEH詳細はこちら
千人のZEH（ゼロエネルギー）住宅を目指します

子育て支援型共同住宅推進事業について

土交通省では、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、
子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施

子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助

転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援。

〇補助額：最大100万円

居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助

多目的室（キッズルーム・集会室）の設置やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援。

〇補助金額
最大500万円

〇応募締切り
令和７年２月28日（金） （予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。）

〇応募方法
事務局による事前審査を受けた上で、上記応募締切りまでに、事務局へ交付申請書を メールにて提出。

〇応募要件等の詳細については、交付申請等要領をご覧ください。
〇交付申請等要領・申請様式は、以下URLより入手してください。

【事務局】子育て支援型共同住宅サポートセンター URL: https://kosodate-sc.jp/

「宅配ボックス設置」が補助対象に追加されました！（令和６年１月１９日～）

〇対象額
宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大５０万円を補助

〇対象住宅
子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅等
　　　　　　　※詳細は、上記専用ホームページまでご確認ください。

〇対象者　
賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組

〇応募期間
令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日（金）※上限に達し次第終了！

詳しくはこちら。

NEW！2025年度大型断熱補助金決定！先進的窓リノベ事業

2025年度も、国の大型補助金制度「先進的窓リノベ事業」が実施されることが決まりました。
この制度では、断熱性能の高い窓にリフォームすることで、1戸あたり最大200万円の補助金が受けられます。

対象は、内窓の取り付けや窓の交換などの工事で、電気代の節約や冬の寒さ対策、結露の軽減にもつながるため、これからの住まいづくりにぴったりです。

手続きは登録業者が代行するため、気軽にご相談ください。

開口部断熱改修(内窓・取替窓・外窓・ガラス)

高断熱窓※熱貫流率（Uｗ値）1.9以下等建材トップランナー制度2030年目標水準値を満たす窓、内窓、取替窓、ガラス外壁

※熱貫流率（ねつかんりゅうりつ）とは、壁体などを介した2流体間で熱移動が生じる際、その熱の伝えやすさを表す数値で仕様の断熱性能を評価した数値である。数値が小さいほど性能が良いことになります。

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等　１戸当たり最大200万円を交付。）

補助対象期間

令和７年12月31日工事完成するもの

内窓についてはこちら

給湯省エネ事業【経済産業省】

対象工事

家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリット給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

補助額　

• 家庭用燃料電池（エネファーム）　最大20万/台　(予定）
• ハイブリット給湯器　　最大15万/台　(予定）
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）　　最大13万/台　(予定）

補助対象期間

経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。令和７年12月31日工事完成するもの

給湯省エネ事業の詳細はこちら

NEW！子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省）

「子育て世帯や若い夫婦が、安心して住まいづくりに踏み出せるように」そんな想いから生まれたのが、国が行う「子育てグリーン住宅支援事業」です。

この制度は、エコ住宅の新築や、断熱・省エネ設備を含むリフォームを対象に補助金が出る仕組みで、
特に子育て世帯や39歳以下の夫婦世帯を手厚く支援しています。

最大で160万円の補助が受けられるほか、住宅性能や工事内容に応じて、さらに補助金が加算されるケースも。
「新築はもちろん、内窓やバリアフリーのリフォームにも使える」のがポイントです。

新築注文住宅

補助額

対象世帯	対象住宅	補助額
すべての世帯	GX志向型住宅※2	160万円/戸
子育て世帯等※1	長期優良住宅	建替前住宅等の除却あり：最大100万円/戸除却なし：80万円/戸
	ZEH水準住宅	建替前住宅等の除却あり：最大60万円/戸除却なし：40万円/戸

子育て世帯とは
※1「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」

■エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅^※を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

対象となる注文住宅の新築

以下の1、2のいずれか、かつ3その他の条件をを満たす方が対象になります。

GX志向型住宅の要件

下記の１、２及び３にすべて適合するもの

1. 断熱等性能等級「6以上」
2. 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
3. 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

長期優良住宅

「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。

ZEH住宅

「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。

断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。

賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。

その他の条件

■所有者（建築主）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

■住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

■土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

■都市再生特別措置法第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

_{※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。}

■交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です

いずれか（選択可）

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了   ②住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧　戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2

_{※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）}

対象となる期間

経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

手続き期間

〇交付申請の予約
予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで完成のもの対象）^※

〇交付申請期間
予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで完成もの対象）^※

※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

既存住宅リフォーム

対象となる方

■子育てグリーン支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「子育てグリーン支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

■リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等	住宅を所有し、居住する個人またはその家族 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 賃借人 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

対象となるリフォーム工事

補助対象工事

必須工事	※15①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
附帯工事	※16子育て対応改修、バリアフリー改修等

Sタイプ：必須工事３種（①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置）の全てを実施

S	(d)開口部の断熱改修、(e)躯体の断熱改修、(f)エコ住宅設備の設置	Sタイプ：・(d)(e)(f)の全てを実施上限：60万円/戸

Aタイプ：必須工事３種（①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置）のうち、いずれか２種を実施

A	住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等	Aタイプ:・(d)(e)(f)のいずれか２つを実施上限：40万円/戸

対象となる期間

経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育てグリーン支援住宅についてはこちら

給湯省エネ事業

補助内容

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化を支援する補助⾦を新たに創設。⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助金額

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）ー最大13万円／台
• ハイブリッド給湯機最ー大15万円／台
• 家庭用燃料電池（エネファーム）ー最大20万円／台

対象者

令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

受付期間

遅くとも令和7年１２月３１日まで※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

賃貸集合給湯省エネ事業

補助内容

既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。※従来型給湯器からの取替に限る。

補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付

• 追焚機能無し　―5万円/台
• 追焚機能有り　ー7万円/台

対象

令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

受付期間

遅くとも令和7年１２月３１日まで※※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、管理会社等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。

賃貸集合給湯省エネ事業の詳細はこちら

宮崎県が行う補助金

令和6年度ひなたゼロカーボン推進事業補助金　※終了しました。　

発表あり次第お知らせ致します。

どの補助金がいいか分からない方へ

現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！